また、事業主、本県警察のいずれかの
債務不履行により契約が解除となった場合には、所有権の取得相当費用を負担する必要がある。
9: 【
日比たけまさ委員】
入居補償率を90パーセントに設定しているとのことであるが、一般の賃貸住宅に比べて考えると、かなり高い入居率と思われるが、現時点での待機寮の入居率はどの程度か。
10: 【
総務部長】
３月１日現在で102.1パーセントである。
11: 【
日比たけまさ委員】
今回の整備手法では、今後40年間、高い入居率を維持する必要がある。このためには、入寮対象である若手警察官の安定的な確保も必須になると思う。また、安心して暮らせる安全な愛知の確立のためにも、継続的に安定した採用が必要となるが、警察官の採用については、どのように考えているのか。
12: 【
警務部長】
平成28年春の組織改正において、警察本部警務課に採用センターを設置し、採用活動を強化する。あわせて、各所属長を採用活動の責任者とし、部内の意識改革も図っていく。
また、警察署における体験型説明会や警察学校における見学会等の回数を増やし、積極的かつ組織的な採用活動を推進し、継続的に安定した人材の確保に努めていく。
13: 《一般質問》
【ますだ
裕二委員】
違法風俗店や客引きを根絶するための施策として、愛知県独自のぼったくり禁止条例の制定や既存の迷惑行為防止条例の改正が考えられるが、どのように考えているのか。
14: 【
生活安全部長】
昨年９月に栄地区における客引き・ぼったくり壊滅プロジェクトを発足させ、地域の事業者等と協働して取組を進め、一定の成果をあげているところである。
今後は、従来の取組に加えて、客引きやぼったくりを行っている店舗の入居や、これら店舗の営業者が名義を換えて再入居することを不動産業者やビルオーナーが許さない環境作りなどが一層重要になってくる。
そのため、新たな条例の制定又は既存の条例の改正により対応することは、一つの手段となると考えている。今後、より効果的なものとなるように条例の制定等に向けて検討していく。
15: 【
成田 修委員】
栄地区などの歓楽街の防犯カメラ設置状況と今後の方針について伺う。
16: 【
生活安全部長】
栄地区に50台、名古屋駅西地区に15台、豊橋市の松葉地区に15台など合計88台を設置している。
今後は、解像度が低く、夜間に照度が低い旧型の防犯カメラを高性能なカメラに更新し、より一層、歓楽街の犯罪の予防及び未然防止を図っていく。
17: 【
成田 修委員】
市町や民間企業、町内会、商店街等が設置している防犯カメラについて、どのように把握しているのか。
18: 【
生活安全部長】
自治体や町内会等からの防犯カメラの設置場所に関する事前相談や設置後に報告を受けることにより把握している。また、パトロール、巡回連絡時、事件捜査の過程などの警察活動を通じて把握している。把握した情報については、警察本部で集約し、各警察署と情報を共有している。
19: 【
成田 修委員】
防犯カメラの普及促進に関して、警察と県はどのように連携を図っているのか。
20: 【
生活安全部長】
県が実施している自主防犯団体活発化・地域普及推進事業において、自主防犯団体が防犯カメラを設置する際に、警察が街頭犯罪対策に抑止効果の高い設置場所等について指導や助言を行い、県と警察で協力して防犯カメラの普及促進を図っている。
21: 【
成田 修委員】
今回の組織改正で、採用センターを新たに設置し、人材確保のための体制を強化し、組織的に運用するとのことであるが、具体的にどのような活動をするのか。
22: 【
警務部長】
採用センターでは、採用募集活動と採用試験の実施をそれぞれ専従で行い、採用募集活動を組織的かつ強力に推進していく。また、愛知県警察人材確保アクションプランを策定し、各所属長を採用活動の責任者にするなど部内の意識改革を図っていく。
なお、採用センターにリクルートリーダーを配置し、県内の受験希望者のニーズ、企業展や説明会の日程等の情報をリクルートリーダーで集約し、これらの情報を警察署に配置されているリクルーターに提供して活動に濃淡が生じないよう組織的な運用を図る。
また、三河部での第１次試験の実施、警察署における体験型業務説明会や警察学校における見学会の開催回数の増加、運転免許試験場や駅等へのサテライト採用センターの設置など、受験希望者の利便性向上を図り、受験希望者が知りたい情報をより多く伝えられる機会を増やしていく。
そのほか、ツイッター等のＳＮＳを始めとした多様な媒体を活用するとともに、若年層を対象とした防犯教室、交通安全講話等を活発化させて、警察の魅力を幅広くアピールしていく。
23: 【
成田 修委員】
高齢者は歩行速度が遅く、信号交差点を渡りきれない場合があることから、横断歩道を渡っている人を画像感知し、青信号の時間を延長する歩行者感応式信号の導入が効果的と考えるが、愛知県では導入しているか。また、導入している場合はその運用状況について伺う。
24: 【交通部長】
歩行者感応式信号については、名古屋市昭和区の昭和区役所前など、８交差点で整備している。これらの交差点においては、赤信号で横断しようとする歩行者に対して音声で知らせる機能も備えている。
また、超音波等により横断待ちの歩行者を感知して歩行者側の青時間を延長する歩行者感応式信号を109か所に整備しているほか、押ボタンなどにより歩行者側の青時間の秒数を延長する信号も167か所において整備をしている。
25: 【かじ山義章委員】
県内の暴力団情勢をどのように認識しているのか。
26: 【組織犯罪対策局長】
県内においては、抗争事件までには発展していないが、先月末に名古屋市内において、対立組織の事務所前をはいかいするなどの挑発行為が複数回発生しており、緊張状態が続いていると認識している。
27: 【かじ山義章委員】
昨年検挙した人数のうち、暴力団員は何人いるのか。
28: 【組織犯罪対策局長】
平成27年中の総検挙人員は２万457人であり、そのうち暴力団検挙人員は1,690人、約8.3パーセントである。
29: 【かじ山義章委員】
対立抗争状態を１日でも早く解消し、暴力団の脅威から県民の安全を確保するためにどのような対策に取り組んでいるのか。
30: 【組織犯罪対策局長】
３月７日に本部長を長とする愛知県警察六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部を設置したところである。情報の収集、暴力団による犯罪の取締り、県民が対立抗争に巻き込まれないための警戒活動等の強化を図り、県民の安全確保に万全を期していく。
31: 【木藤俊郎委員】
自転車利用者の交通事故が増えているが、事故の分析結果を踏まえ、今後どのような自転車対策を講じていくのか。
32: 【交通部長】
昨年中の交通事故死者213人のうち、自転車利用中の死者は47人に上り、全体の22.1パーセントを占めている。この割合は全国的に見ても比率が高く、また、平成23年からの５年間で当県の全死者数が276人から213人へと２割以上減少していることに対し、自転車利用中の死者数は横ばいとなっている。
また、昨年の自転車利用中の死者47人中、名古屋市と西尾張で全体の約４分の３を占めるなど濃尾平野での被害が顕著となっており、65歳以上の高齢者が35人、中でも70歳代の方が18人を占めるなど、高齢者の被害が多発している。
また、法令違反としては、８割以上に信号無視など自転車の交通違反が認められている。
こうした状況を踏まえ、高齢の自転車利用者に対して一時停止規制を確実に守ることや、見通しの悪い交差点での徐行などを促す交通安全教育を引き続き実施していく。また、指導取締りとして、信号無視や遮断機を無視した踏切への立入りなど重大な交通事故に直結する悪質、危険な自転車利用者の指導取締りを強化する。
加えて、自転車による活動を専門とする部隊を第一交通機動隊に新設し、自転車の事故の多い地域に集中投入して指導取締りや交通安全教育等を行い、自転車の交通事故を抑止していく。
33: 【木藤俊郎委員】
自転車条例制定に向け、どのような考えを持ち、努力をしているのか。
34: 【交通部長】
愛知県交通安全条例は基本理念、県及び県民の責務などを定めたものであり、具体的な政策は規定されていない。自転車関連事故の現状に鑑みると、具体的な政策を伴う自転車の安全利用の促進に向けた条例の制定はその必要性が高いと考えており、県民生活部地域安全課と協議を進めているところである。
35: 【木藤俊郎委員】
自転車部隊の概要と特色について伺う。また、設置によりどのような効果が期待されるのか。
36: 【交通部長】
自転車部隊については、第一交通機動隊に８名体制で設置され、自転車に乗って指導取締りや交通安全教育などの活動を行う。これは、自転車での活動を専門に行う全国初の専従部隊であり、自転車利用者目線での対策の企画立案等を行うなどの特徴を有している。
期待する効果としては、模範的な自転車走行を示して安全な自転車利用を促進することや、自転車のエキスパートとしての見地に基づく効果的な交通安全教育の実施、自転車利用者目線による道路交通環境の問題点の抽出などが挙げられる。
37: 【小林 功委員】
犯罪の未然防止のために、地域や学校と警察はどのように連携をとっているのか。
38: 【
生活安全部長】
地域との連携については、地域の会合等に積極的に出席し、様々な情報交換をしている。また、学校についても、各警察署と学校との連絡体制を強化している。
さらに、学校や教育機関との連携を図るために、県教育委員会、名古屋市教育委員会、愛知県私学協会、市町村教育委員会と学校警察連携制度に関する協定の締結を進めているところである。
39: 【小林 功委員】
児童虐待について、地域と警察が身近になり、ささいな情報でも一報を入れてもらえる関係が重要だと考えているが、現状について伺う。
40: 【
生活安全部長】
児童虐待に関する通報については、昨年、1,513件の通報があった。そのうち110番通報が1,048件、警察署で直接通報を受けたものが464件、匿名通報ダイヤルによるものが１件であり、多くが110番通報によるものである。
41: 【小林 功委員】
交番や駐在所が警察活動の拠点として、いじめ、家庭内暴力、児童虐待等の情報を得ることによって大きな犯罪への発展の防止になると思うが、交番や駐在所の在り方、パトカーの巡回を含めてこれからの地域活動についての考えを伺う。
42: 【地域部長】
交番や駐在所の警察官は、地域と密着した活動を行い、巡回連絡、警ら活動、事件事故の取扱いなどを通して様々な角度から情報収集に努めている。収集した情報については、警察署の刑事課、生活安全課等の担当課に報告し、対応が必要なものは警察署長指揮の下、組織的な対応を図っている。このように、予兆の段階で早期に発見し、警察が組織的に対応し、あるいは関係機関と連携を図りながら対応をして犯罪を未然に防止するように努力している。
43: 【岩村進次委員】
５月26日、27日に行われる伊勢志摩サミットの警備に関し、中部国際空港における警備に多くの警察官が充てられ、待機することとなるという事実に間違いはないか。
44: 【警備部長】
サミット警備については、中部国際空港も主要国首脳の来離日が予想されるため必要な警戒を行っていく。
45: 【岩村進次委員】
大規模警備には、前線となる警察施設が重要となる。平成31年に全国植樹祭が森林公園で開催される予定であるが、開催場所の近くにある尾張旭幹部交番の概要について伺う。
46: 【地域部長】
尾張旭幹部交番の配置体制にいては、日勤の警部交番所長以下７名の体制で勤務しており、交番相談員１名を配置している。
施設の現状については、昭和53年に建築され、築後37年経過しており、敷地面積は約152坪、建物の延床面積は約26.6坪、構造は鉄筋コンクリート製である。
47: 【岩村進次委員】
尾張旭幹部交番において、運転免許更新等の窓口の開設はできないのか。
48: 【交通部長】
名古屋市内の警察署及びその近郊の地域における運転免許証の更新手続は、運転免許試験場において集中運用方式により免許更新業務を実施している。尾張旭幹部交番を所管する守山警察署も免許更新の手続が行われていないため、尾張旭幹部交番においても運転免許更新手続を行っていない。
49: 【岩村進次委員】
県民が、交番や駐在所に寄ったときに、警察官が不在であれば、犯罪防止につながる情報等が伝わらない。交番の機能がしっかりしており、声掛け運動をできることが治安維持につながると思うが、どのように考えているのか。